この記事を読んでいる方は、「手取りで30万円もらうには、額面でいくら必要？」「額面が30万円の時、手取り額はいくら？」等と疑問に感じていることでしょう。この疑問を解決するためには、手取りと額面の違いや計算方法を知る必要があります。本記事では、手取り30万円の割合・手取り・家賃などの生活レベルを解説した上で、手取り30万円を目指す上でおすすめの転職サイト【リクルートエージェント】【dodaエージェント】【マイナビエージェント】等を紹介していきます。

手取り30万円の場合、額面は最低でも38万円必要

手取りで30万円を稼ぐためには、最低でも額面38万円ほどの給与が必要です。収入が増えれば、額面から控除される金額は増加します。社会保険料や所得税・住民税などを加味すると、額面で38万円ほどなければ、手取り30万円には到達しないでしょう。

額面30万円の場合、手取りは約24万円

額面が30万円の場合、手取り額はおよそ24万円です。所得税・住民税や社会保険は、額面の給与から控除された手取り額から算出されます。額面30万円の場合は6万円前後の控除があるため、手取り額は24万円程度になります。会社から30万円を頂ければ、かなり裕福な生活ができそうですが、もしそれが24万円になってしまった時、あまり贅沢はできないと感じてしまうかもしれません。手取り30万円と額面30万円で金額に差があることを理解してもらえたところで、「手取り」と「額面」についてさらに詳しく解説していきます。

手取りとは？

手取りとは、給与で自分が実際に受け取ることができる金額を指します。多くの人は手取りをもとに日々の生活を送っているため、手取り＝給与と考えている方も少なくありません。後で記述しますが、「額面」に対して手取りは毎月の給与から健康保険や厚生年金保険をはじめとした社会保険料や所得税、住民税が差し引かれた後の金額になります。一般的に手取りは「額面」の80％程度と言われており、給与所得者は額面の全額を受け取ることはありません。なお、給与明細上は「差引支給額」として記載され実際の受取金額である「手取り」と一致します。

額面とは？手取りとの違いは？

額面は基本給だけでなく、時間外手当や役職手当、通勤手当などを含んだ金額で、控除を差し引く前の金額です。したがって、「額面金額−各種控除額＝手取り額」という計算式が成り立ちます。給与明細上は「総支給額」という名称で記載されています。実際に給与を受け取る際には、手取り額になるので注意が必要です。自分自身が負担している社会保険料や税金の金額を把握するために、手取りと額面金額の違いをしっかり理解しておきましょう。給与明細上では額面金額を「総支給額」などの名称で記載されています。この「総支給額」の内訳には様々なものが含まれます。ざっくり言えば、「総支給額」とは基本給に各種手当や残業代などを加算した金額です。基本給にその他の手当など支給される金額を全て足せば、「総支給額」を算出できます。

額面＝総支給額の内訳

額面＝総支給額の中身を5つ紹介していきます。

① 残業代

規定の労働時間以上働いた場合は、残業代が支払われます。ただし、会社によっては「みなし残業」が存在しています。みなし残業とは、基本給の中に最初からある程度の残業代を含んでいるとする考え方です。みなし残業の有無は会社によって異なるので、チェックしておきましょう。

② 家賃補助・住宅補助

家賃補助・住宅補助は、社員の家賃を全額もしくは一部企業が補助する制度です。基本的には、「会社から◯◯Km以内に住む」「◯◯市内に住む」といった会社が設けた条件に当てはまる場合にのみ支給されます。

③ 交通費や立替経費

大抵は上限金額が設けられており、一般的に1.5万〜2万円くらいが上限となるでしょう。また、営業などで移動する際の交通費を一時的に社員が立て替えた場合は、立替経費といった形で給与に交通費が反映されます。

④ 資格手当

業務において必要な資格を取得することで、資格手当が支給される場合があります。

⑤ 出張手当

立替経費とほとんど同様ですが、出張の際に使った宿泊費や交通費は、出張手当として総支給額に充当される場合がほとんどです。また宿泊費・交通費とは別に「出張したことそのものに対する手当」として、プラスアルファで所定の金額が支給される場合もあります。

額面＝総支給額の中身を5つみてきました。基本給の他に様々な手当があり、会社の規定によって各社で取扱いは異なるため、今勤めている会社の規定を確認すると良いでしょう。「額面金額−各種控除額＝手取り額」のうち、額面金額は詳細に確認しました。次に各種控除額についてみていきましょう。

手取りは額面金額から何が控除される？

額面金額から控除されるものに、どのようなものがあるでしょうか？主なものを解説します。

① 健康保険料

健康保険料を利用すれば、病院を利用した際に医療費の自己負担が3割で済みます。健康保険料は、標準報酬月額によって保険料が算定され、勤務先と従業員が折半して納めることになります。

② 介護保険料

介護保険料とは、介護保険制度をもとに40歳から64歳までの会社員や自営業者が負担する保険料です。

③ 厚生年金保険料

厚生年金保険料は、原則65歳から支給される「老齢厚生年金」のもととなる保険料です。障害を負った際に支給される「障害厚生年金」や遺族に対して支給される「遺族厚生年金」のような制度にも使われています。

④ 雇用保険料

雇用保険料とは、失業保険給付や職業訓練給付といった支援サービスに用いられています。以上の4つ（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険）に加え、勤務先が全額負担する労災保険も含めた5つを「社会保険」と総称します。保険料の支払いは給与から控除（天引き）され、基本給に時間外手当や通勤手当を加えた1ヶ月の総支給額（標準報酬月額）の等級によって徴収される保険料の金額も異なります。

⑤ 所得税

所得税とは課税所得のある個人が国に対して納める税金をいいます。

⑥ 住民税

住民税は課税所得のある個人が1月1日時点で住んでいる都道府県や市区町村に納める税金のことです。住民税は前年度の所得税をもとに計算された税額を6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きされます。額面金額から控除されるものを6つみてきました。これだけ多くのものが控除されるため、額面金額30万円が手取りにすると24万円になることも理解できるのではないでしょうか。これで「額面金額−各種控除額＝手取り額」について全て詳細に確認できました。次に手取り30万は世間一般と比較すると高いのかをみていきます。

手取り30万円は高いのか？世間一般の平均月収と比較

手取り30万円は、年齢次第ではありますが、20代ではかなり高年収、30代でもそれなりの位置付けと言えるでしょう。手取り30万円は額面にすると約38万円です。ボーナスの有無で変わりますが、手取り30万円の方の額面での年収はボーナスなしで約456万円になります。ボーナスが年2回（1.5ヶ月分×2回）の場合は約570万円です。国税庁が発表した令和元年分民間給与実態統計調査では、日本の平均年収は436万円となっています。ボーナスが出ている場合、手取り30万円は平均年収を100万円以上も上回っています。ボーナスがない場合でも平均年収を20万円上回るため、まずまずと言えるでしょう。ただし、これは全年代の平均年収におけるデータです。年代ごとに平均年収は変動するので、40代以降となると手取り30万は決して高くない数値となります。

20代・30代の平均年収と手取り30万円の年収と比較

平成30年度の民間給与実態統計調査をもとに、20代と30代の平均年収をみていきます。

・20代前半の平均年収：267万円
・20代後半の平均年収：370万円
・30代前半の平均年収は410万円
・30代後半の平均年収は448万円

です。手取り30万円の年収はボーナスなしで約456万円、ボーナスありで約570万円でした。ボーナスなしの場合でも、30代前半まではかなり収入が高い方だと言えるでしょう。しかし、ボーナスなしの手取り30万円で30代後半に差し掛かってくると、平均的な収入となってきます。ボーナスの有無に関わらず、30代前半までは手取り30万円は高収入の部類に入ります。現在の収入に不満がある方は、手取り30万を1つの目標にしてみると良いでしょう。しかし、ほとんどの20代・30代の方は手取り30万円にまだ手が届いていないと思います。それでは次に手取り30万円以下でも楽に生活するための節約方法を紹介していきます。

手取り30万円以下でも楽に生活するための節約方法

手取り30万円以下でも楽に生活するための節約方法を整理します。

予算を管理

普段から何となく買い物をしていた場合、どれくらいお金を使っているか分かりづらくなってしまいます。どれくらい使っているかを明確にするために、普段から予算を管理するくせをつけましょう。家計簿をつける必要はなく、最近はレシートを読み取ってくれたり、銀行口座やクレジットカードと連携ができるサービスもあります。予算管理に時間をかけ過ぎるのは、時間が非効率になるため良くないですが、時間をかけずに管理できるアプリなどが出てきているので活用していきましょう。

買い過ぎをなくす

予算を管理すると、買い過ぎていることに気が付くかもしれません。特にセールやバーゲンで安く買うとお得な気分になります。しかし買った後に、実は使ってないことに気付くこともあるでしょう。またスーパーで安く購入したけど、結局腐らせてしまうこともあります。もう一度必要なものや、欲しいものなどを見直し買い過ぎの注意すると良いでしょう。

ポイントサービスやクーポンを利用する

最近はTポイント、Dポイント、nanacoポイントなどのポイントサービス、またセブンイレブンなどのコンビニ、ドラッグストア、スーパーなど様々な店でクーポンを提供しています。ポイントはなかなか貯められないと思っているかもしれませんが、意外と貯まります。また、TポイントやDポイントなどは複数の店で貯まるため、意外に貯まりやすいです。また最近はクーポンもそれぞれの店で発行しているため、こまめに利用するのも良いでしょう。

④ レンタルをする

現在では様々なものをレンタルすることができます。特にオススメがガジェットや家電のレンタルです。お子さんの運動会や入学式などカメラや三脚を買ったが、その後ほとんど利用していないことはないでしょうか。カメラなどは2泊3日で5000円もせずにレンタルすることが可能です。基本的にオンラインで申し込み、郵送してくれることが多く、返却はコンビニですることができます。また車も普段乗らなければ、ウィークリーやマンスリーなどで借りることができるでしょう。荷物が増えたら引っ越すのではなく、レンタルスペースを利用する方法も可能ですので、いったん見直してみるのはいかがでしょうか。

保険の見直し

保険は納得して今のプランに加入して人はあまりいないように思います。特に付き合いで加入してしまった方は、本当に必要か確認が必要です。最近はオンラインで完結する格安保険も出回っているため、もう一度見直してみるといいでしょう。保険は毎月支払っているため、見直すことで大きく節約できる可能性があります。

ガスと電気の自由化

ガスや電気は自由化され、自分で選ぶことができる時代になりました。またガスと電気の両方を1社で申し込むことができるようになり、値引きになるプランもあります。ネットで検索すれば数多くのプランが出てくるため、一度見直してみるのも良いでしょう。ガスや電気は携帯電話とも契約を組み合わせることが可能です。

格安SIMやキャリアの新プランを検討する

現在では様々な格安SIMが出ています。楽天モバイルなどは店舗を構えて、ドコモなどのキャリアとほとんど変わらないサービスをしています。また政府から携帯料金値下げの話が出てから、各キャリアで競うように格安の新プランも発表するようになりました。必要に応じて、利用しているスマートフォンの価格やプランを見直しましょう。手取り30万円で楽に生活するための節約方法を7つみてきました。携帯料金や保険料は毎月払わなければいけない固定費となるため、見直しに成功すれば大きく節約することができるでしょう。また携帯料金は格安SIMでも、品質はそこまで変わらず料金を下げることができます。保険料も生活自体には影響がないため、この2つはストレスなく節約をすることができるためオススメです。さらに他にご紹介した方法も実践していけば、手取り30万円以下でも充実した生活を送ることができるのではないでしょうか。それでは次に手取り30万円を目指し、手取り収入を増やす方法をみていきましょう。

手取り収入を増やす方法

手取り収入を増やす方法3選を整理します。

昇進や昇格などによる給与アップを目指す

これから紹介する3つの中で、もっとも確実に手取りを上げる方法は、昇進や昇格によって給与をベースアップさせて手取り額を増やす方法です。しかし、昇給・昇格による給与アップには限界があるのも事実でしょう。

空いた時間で副業をする

副業には様々な方法がありますが、簡単にできるのは、本業の時間外にアルバイトやパートを行うことではないでしょうか。もう一つは、クラウドソーシングで仕事を請け負う方法です。イラストを描いたり文章を書いたり、何か得意な分野があれば、得意分野を活かし稼ぐことも可能になるでしょう。

給料の高い職場に転職する

誰にでも実現可能で最も確実な手取り額をアップさせる方法は、今よりも給料の高い会社に転職することです。「今の会社では昇格や昇進が見込めない」「会社の業績が良くなく、ボーナスや手当もない」という場合は、条件の良い会社への転職について検討を始めてみましょう。しかし、給与だけに焦点を当てて転職するのは危険です。

手取り収入を増やす方法を3つみてきました。現在の会社で昇進や昇格が可能であれば、リスクは少なく手取りを増やすことができます。しかし、昇進や昇格はしたくても自分でコントロールすることは難しいのではないでしょうか。その中で副業や転職はオススメです。副業でスキルアップすることで収入を得る。クラウドソーシングを利用すれば、比較的簡単に仕事を受注することも可能です。副業でスキルアップすることで、本業で昇進や昇格することもあるかもしれません。そして最後に転職はリスクもありますが、比較的リスクも少なく転職することが可能です。それでは次に、手取りのベースアップを実現させつつ、転職を成功させるために具体的にどのような部分に着目すれば良いのか、転職のポイントについて解説します。

手取りアップを目指す上でおすすめの転職エージェント

手取りアップを目指す上でおすすめの転職エージェントを整理します。

リクルートエージェント

国内有数の転職エージェントとして知られるリクルートエージェントは、業界トップクラスの求人数を誇ることで知られています。過去45万人以上の転職成功実績をもとに、プロのキャリアアドバイザーが履歴書／職務経歴書などの書類添削や面接対策まで徹底対策してくれます。国内最大級の転職エージェントということもあって、拠点の数も多いので、地方在住の方でも安心して利用することができます。

dodaエージェント

パーソルキャリア（旧：インテリジェンス）が手掛ける「dodaエージェント」は、「リクルートエージェント」や「マイナビエージェント」と並んで国内最大級の転職エージェントとして知られています。約10万件の求人情報から求職者の希望にマッチした求人をプロのキャリアアドバイザーが紹介してくれます。「何から始めれば良いかわからない」「自分の強みがわからない」といった悩みがある場合は、登録してみると良いでしょう。

マイナビエージェント

マイナビエージェントは「20代に信頼されている転職エージェントNo.1」の実績とマイナビグループが誇る豊かな求人情報を強みとする転職エージェント。マイナビエージェント経由でしか応募することができない独占求人の数も多いので、一度、登録してみると良いでしょう。

パソナキャリア

パソナキャリアは、業界トップクラスの求人数を誇る転職エージェント。運営は株式会社パソナ（東証一部上場）。オリコン顧客満足度調査第1位に選出されている。求人件数は5万件以上。転職後の年収アップ率は67.1%を誇る。高い専門性を備えた専任の転職エージェントによる転職サポートが魅力。

手取りアップを目指す上でおすすめの転職サイト

手取りアップを目指す上でおすすめの転職サイトを整理します。

リクルートダイレクトスカウト（旧：キャリアカーバー）

リクルートダイレクトスカウト（旧：キャリアカーバー）は、人材業界最大手の株式会社リクルートが運営するハイクラス・エグゼクティブ限定の会員制転職サイト。ハイクラス・エグゼクティブ人材向けに、厳選した優良なヘッドハンターだけがサービスに登録していることが特徴。会員登録完了後はスカウトを待つだけでOK。担当コンサルタントは自分で選ぶことができる。

ビズリーチ

ビズリーチは、管理職や専門職、次世代リーダーなどの即戦力・ハイクラス人材に特化した国内最大級のハイクラス転職サイト。運営元はビジョナル株式会社。高年収の求人が豊富に用意されていることに加えて、優良企業や一流ヘッドハンターからビズリーチを通じてスカウトを受け取ることで、思いもよらない企業やポジションに出会えることが大きな特徴の一つである。

JACリクルートメント

JACリクルートメントは、管理・専門職、ミドル・ハイクラスのための転職エージェント。運営は株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント（東証一部上場）。約800名のプロフェッショナルが転職をサポート。また、国内大手、外資系、海外進出企業などの厳選求人を多数揃えていることが特徴である。

アサイン

アサインは、コンサルティングファームをはじめとして、経営企画や事業開発、営業職などのハイエンド向け転職支援サービスを展開している。運営は株式会社アサイン。確かな実績をもつキャリアアドバイザーと日本初のAIキャリアシミュレーション「VIEW」で求職者のキャリアを徹底サポートしてくれる。特に20代～30代のハイエンド転職に強い。

doda X（旧：iX転職）

doda Xは、パーソルキャリア株式会社が運営するハイクラス向けの転職サイト。年収1,000万円以上の非公開求人を多数取り扱っていることが特徴の一つ。厳選されたヘッドハンターがキャリアの選択肢を適切に提案してくれる。また、「クラウドキャリアコーチ」を活用すれば、第三者との対話を通じてキャリアに関する悩みを解消することができる。

AMBI

AMBIは、株式会社エンジャパンが運営する若手ハイクラス人材向けの転職サイト。年収500万円以上の案件が多数。職務経歴書を元にした三段階評価によって、選考通過の可能性がわかることが大きな特徴。登録しておけば職務経歴書を見た企業やヘッドハンターからスカウトを受け取ることができる。

最後に

最初に手取り30万円と額面30万円の違いについて、確認しました。「額面金額−各種控除額＝手取り額」の計算式を理解することが大切でしょう。また手取り30万円は平均年収と比較した時に高いことも分かりました。20代・30代で手取り30万円もらうことは難しいため、節約方法を紹介したので、できるところからチャレンジしていきましょう。さらに手取り収入を増やす方法、転職することで手取り収入を増やすポイントもご紹介しました。戦略的に転職をすれば収入を増やせる可能性が高いです。転職活動時の手取りに関する注意点も合わせ、ぜひ手取り30万円を目指し取り組んでいきましょう。

Photo by Ibrahim Boran on Unsplash