「オープンイノベーション促進税制」とは何か【未上場企業に対する出資額の25%を所得控除する仕組み】

近年における日本企業の財務状況をみると、収益は順調に伸びている一方で、内部留保や現預金が加速度的に積み上がっている。業種別の内訳では、特に、不動産/建設/卸小売などで、その傾向が顕著である。今後、少子高齢化に伴う人口減少によって、国内市場のさらなる縮小が見込まれていることから、企業は積極的な投資に「及び腰」になっている面がある。こうした状況を打開するための手段の一つとして注目を集めているのが、令和2年度税制改正大綱において盛り込まれた「オープンイノベーション促進税制」である。本稿では、オープンイノベーション促進税制の概要について簡単に整理する。

オープンイノベーション促進税制とは

概要

オープンイノベーション促進税制とは、内部留保の活用とベンチャー企業への出資によるオープンイノベーションの促進を目的として設けられた制度である。大企業等がベンチャー企業の株式を取得し、事業年度末まで保有した場合、その株式の取得価額の25%以下の金額を特別勘定の金額として経理した場合は、その事業年度の所得金額を上限に損金算入できるとされたものである。この措置は、企業の内部留保(※ 財務省の法人企業統計によれば、約460兆円の現預金)を活用し、企業成長に結びつけることを狙いとしたものとされている。

対象法人

青色申告書を提出する法人で特定事業活動を行うものが対象となる。「特定事業活動を行うもの」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと、または、新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社等をいう。国内の事業会社とコーポレート・ベンチャー・キャピタルによる出資が対象となる。投資法人などによる出資は認められない。

特定株式

特別新事業開拓事業者の株式のうち、次の要件を満たすことにつき、経済産業大臣の証明があるものをいう。「特別新事業開拓事業者」とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち、特定事業活動に資する事業を行う内国法人(既に事業を開始しているもので、設立後10年未満のものに限る)またはこれに類する外国法人をいう。なお、大企業のグループ会社への出資は対象とならない。

  • 対象法人が取得するもの又はその対象法人が出資額割合50%超の唯一の有限責任組合員である投資事業有限責任組合の組合財産等となるものであること
  • 資本金の増加に伴う払込みにより交付されるものであること
  • その払込金額が1億円以上(中小企業者にあっては1,000万円以上とし、外国法人への払込みにあっては5億円以上とする)であること
  • 対象法人が特別新事業開拓事業者の株式の取得等をする一定の事業活動を行う場合であって、その特別新事業開拓事業者の経営資源が、その一定の事業活動における高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであることその他の基準を満たすこと

優遇措置

特定株式の取得価額の25%以下の金額を特別勘定の金額として経理することを前提に、その経理した金額の合計額の損金算入が認められる。ただし、その事業年度の所得の金額が上限とされる。

特別勘定の取崩し

次に掲げる場合は、特別勘定を取り崩し、益金算入する必要がある。ただし、特定期間(5年間)保有した株式についてはこの限りでない。

  • 特定株式につき経済産業大臣の証明が取り消された場合
  • 特定株式の全部又は一部を有しなくなった場合
  • 特定株式につき配当を受けた場合
  • 特定株式の帳簿価額を減額した場合
  • 特定株式を組合財産とする投資事業有限責任組合等の出資額割合の変更があった場合
  • 特定株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した場合
  • 対象法人が解散した場合
  • 特別勘定の金額を任意に取り崩した場合

関連する有識者の発言

竹内 譲氏〈公明党・衆議院議員〉

本日、与党税制協議会で「未婚のひとり親支援税制」「5G投資促進税制」「オープンイノベーション税制」など、令和2年度の税制大綱を取りまとめました。特に、「未婚ひとり親支援税制」では、所得500万円以下の未婚ひとり親の家庭に、35万円の所得控除が適用されます。

出典:Twitter

森 将也氏(公認会計士)

オープンイノベーション促進税制の詳細が経産省からでたので共有。大企業からの出資が1億円以上とされたのは、出資が単なる「お試し」ではなく、1億という多額の金額を出させることで、ベンチャーの成長に本気で貢献し、世界で通用するレベルまで引き上げてほしい、という国の意図か。素敵な税制だ。

出典:Twitter

まとめ

周知の通り、米国と比較して、国内スタートアップ企業のイグジットのための手段と言えば、IPOが依然として主流と言える状況であるが、オープンイノベーション促進税制の活用が進むことで、イグジット手段の多様化が見込まれ、国内スタートアップのエコシステム強化につながる可能性がある。今後も、要注目の動きと言えるだろう。

執筆者:勝木健太 

1986年生まれ。幼少期7年間をシンガポールで過ごす。京都大学工学部電気電子工学科を卒業後、新卒で三菱UFJ銀行に入行。4年間の勤務後、PwCコンサルティング、有限責任監査法人トーマツを経て、フリーランスの経営コンサルタントとして独立。約1年間にわたり、大手消費財メーカー向けの新規事業/デジタルマーケティング関連のプロジェクトに参画した後、大手企業のデジタル変革に向けた事業戦略の策定・実行支援に取り組むべく、株式会社And Technologiesを創業。執筆協力として、『未来市場 2019-2028(日経BP社)』『ブロックチェーン・レボリューション(ダイヤモンド社)』などがある。